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次の表は宅地建物取引士試験の科目と内容、及び設問数５０の内訳です。

民法等は読解や理解以前に用語でつまずいて先に進むことが難しく、法文だけで理解出来るものではありませんし宅建テキストだけでも不十分です。
例え宅建テキストでじっくりと取りかかったとしても正答率５０％を確保するのは容易でありません。設問は宅建業法に次いで多いため試験の合否を左右する科目と言われています。
民法を攻略するためには法律の背景と当事者や第三者の利益バランスに焦点を定めて理解を深めていくことが大切です。そのためにはマンツーマンの講義が最も効果的です。

宅建業法の正式名は宅地建物取引業法です。
表の中の４教科では最も設問数が多く、しかも単純暗記の教科ですので学習時間に比例した得点が取りやすい傾向にあります。
法文だけからの独学も極めて楽で、途中でつまずく様な難解な事項はありません。隙間時間の活用でどんどん正答率を高めていく学習が可能です。

法規制の学習項目は都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、その他法令上の制限等と出題数の割にはボリュームが多く、試験の的が絞れず民法の次に習得を困難にしています。
習得を早めるには、それぞれの法律が制定された背景から学習を開始し、法が関連し合う部分に注目しながら進めるのが良いと考えます。

税法等その他はどのテキストでも最もページ数が少なくなっていると思います。
税法等に関して出題されるは範囲が絞られていますが、各税法の本則と特例等を確実にイメージ化して記憶に留めて試験に臨まなければ正当は困難です。実例を参考に学習するのが身につきやすいと考えます。
不動産鑑定や地価公示については設問数も少なく、テキストで基本を身につけておく程度にしておきます。

その他の部分の特に土地と建物の形質や安全等については出題ポイントを絞れない場合もあり、そのため深く掘り下げると相当な学習量になります。
宅建試験においてはテキストの知識と経験則からの常識判断で正当を導く手順を磨く必要があります。そのため宅地建物取引業従事者は有利となります。
未経験者が取引業従事者と試験で遜色をなくすためには、実務経験が豊富な者の講義が最も有効と考えられます。

尚、登録講習修了者とは、宅地建物取引業に従事していて国指定の講習と考査を終了後３年以内の者のことです。
登録講習修了者であれば５０問中５問が免除で初めから５問正当扱いになるため合格率が５％以上アップする場合もあります。でも、登録講習に要する時間と手間・費用を考えると少々勿体ない感もあります。
この５点のハンディは、学習で十分カバーできる知識の範囲内ですからあまり深く考えなくとも良いでしょう。

このような事から、本講座は宅建資格取得の予備校や通信講座とは大きく違い、講座の内容は原則として受講生の方の技量や要望に添って、柔軟に決定して行きたいと思います。

宅建の資格学校と違い全科目セットの講義カリキュラムに拘らず、部分的な弱点補強講座にも対応していけるのが個人教師による個別講座の強みと考えていただきたいと思います。

宅建試験では５０問の内３６問以上（３２問でも合格の年はありました。）の正解を目指しますが、誰にでも得手不得手の教科はあり、合格パターンは千差万別です。不得手の教科で高得点を取ろうとすると学習時間に無理が生じ、全体の学習に影響を及ぼします。

したがって、資格試験では自分が合格しやすいパターンをいち早く見出すのが学習の効率化のコツとなります。

試験は４肢択一ですから、無学習で受験しても確率的には１／４つまり２５％（２５点／１００点）は正解することになります。
学習効果で４肢の内１肢が明らかに正解から外れることが解れば３肢択一問題に変わり正答確率は１／３、同様に２肢が正解外と解れば１／２で得点は５０点になります。
また、４肢のうち３肢が正解から外れることが解れば残りの１肢の意味が解らなくとも正答率は１／１、つまり１００％となります。
但し、最近の出題傾向は一つの正解肢を選ぶだけでなく、誤っている個数や正しい組み合わせを選ばせる方法もありますので、１肢毎の単純排除方式が通じない場合もあります。したがって、中途半端な学習では正当確率は１／２又は１／４に落ちることも考えておかなければなりません。

次の表には教科を大きく4つに分けて、合格点の配分パターンを5つ例示してみました。

上記の表を理解する上で忘れていけないのは、７０％の正答率を得るのに必要な学習時間を１と仮定した場合、８０％の正答率を得るためには２倍。９０％の場合は４倍。９５％の場合では８倍と言うように２時曲線的に学習時間が多くなってしまうことです。
個人差がありますので実際は違いますが、要は高得点に近づけば近づくほど、もう一点のハードルがグンと高くなると言うことです。

表の得点パターンの最後は民法を軽視して初めから他の教科で頑張ろうという学習取り組み方法です。
この場合の民法の正答率は約３６％ですが他の３教科は８５％以上の正答率を目指さなければなりません。この方法を選択するには３教科について７０％の正答率の３倍くらいの学習時間を割く必要が出てきて現実的とは言いかねます。

また、後ろから２番目の宅建業法と法規制を重視するパターンも同様に法規制の正答率で現実性が乏しいと考えた方が無難です。

したがって、既に民法を学習済みで高得点に自信がある方を除けば、現実的なパターンは最初から３番目までと考えるべきでしょう。宅建業法は取りやすいので１８点は決して無理ではありません。

よく「民法を制する者は宅地建物取引士試験を制する」、「宅建業法は９割を狙え」と言われます。
このパターンに合っているのが最初から３番目までです。

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